1.総則
利用者とは本規約を承認・尊守の上、私設私書箱亜和(以下「当社」といいます。)にサービス利用の申し込みを行い、当社が適格と認め入会を承認した者をいいます。当社は本規約を定め利用者は本規約を承諾し私書箱利用申込をする者とします。
当社の提供するサービス(以下「当サービス」といいます。)は当社が利用者に私書箱スペースを貸与するサービスをいいます。
本規約及びサービス内容は予告なく変更することがあり、その場合当社は遅滞なく当WEBサイト上に通知し、以降全ての利用者に適用されます。

2. 利用代金等
当社サービスはご入金確認後開始いたします。また、会員資格は自動継続となりますので、入金期限までに月会費をお支払いください。お支払いは最低2ヶ月からとなります。
また、必要費用が未納な場合、私設私書箱亜和は当該会員へのサービスを停止することができます。
一度ご入金いただいた会費等は一切返金いたしません。

3. 会員不適格者
会員不適格者については当社は強制解約できるものといたします。
・第三者へご迷惑をかける行為・犯罪行為・違法行為に私書箱を利用される方。または、その恐れのある方。
・素行不良・言動横暴な方
・会費等利用代金が未納な方
・その他当社が不適格と判断した場合
・お申し込み時の内容に虚偽等があった場合
・第三者の弊社サービスの利用

4. 届出事項の変更等
利用の届出事項に(連絡先住所・支払手段等)変更が生じた場合は、速やかに当社までご連絡下さい。尚、変更の申し出は主契約者ご本人様のみ可能とします。ご連絡がない場合、これに伴う利用者の不利益について当社は一切責任を負いません。
・また、1週間以上連絡が取れない場合は、強制解約となります。但し、前もってご連絡いただき当社が正当な理由と判断した場合はこの限りではございません。

5. 私書箱内の郵便物の受領権限者
会員番号及び利用者名義若しくは会員証を当社に提示する者(契約者本人に限る)は郵便物を取り出す正当な権限を有する者とみなしますので、利用者は会員番号及び会員証を厳重に保管し、他者に漏洩しないよう注意してください。また、郵便物お引渡しの場合当社は前述の方法にて本人確認を行い郵便物をお引取り頂きます。この際、当社はお荷物の引渡しの証明をする責任を負わないものといたします。お客様の私書箱に保管されていない郵便物は既にお客様が引き取ったものとみなします。
また、万一会員証の盗難、紛失、会員番号の漏洩が発生した場合、速やかに当社までご連絡下さい。設定変更を行います。(別途料金が発生する場合があります。)

6. 私書箱到着郵便物
私書箱に到着した郵便物は、到着の時点でお客様の物となります。
・無料保管期間経過し、かつ、保管料金が未納な場合は、会員に予告なくお荷物を廃棄若しくは送り主に返還いたします。なお、小包の場合は一ヶ月以上保管した場合で当社が必要と認めた場合は違約金として1個に付き一日10,000円をいただきます。

7. 任意解約
下記の場合当社は利用者の意思により私書箱解約手続きをいたします。
・利用者より解約の申し出が在った場合
・利用代金が未納な場合
・その他会員不適格事由が生じた場合

8. 到着郵便物の確認
私書箱をご利用のお客様は、郵便物の確認を当社にてお問い合わせいただきます。その際当社は郵便物確認データベース上にて郵便物の有無をご連絡いたしますので、入力ミスなどにより既に渡してしまったお荷物を「保管」とご連絡したり、「既着」のお荷物等を「未着」とご案内するケースがまれにございます。データベース入力は人員の介するところですので、この点はご了承下さい。
・宅急便などのデータで到着済みとなっている場合など、再調査の依頼は当社までご連絡ください。
なお、私書箱の係員は常駐ではありませんので、3営業日程度到着お荷物の確認にお時間を頂く場合も在りますので、あらかじめご了承くださいませ。

・来店してお荷物を受け取る際にはご来店の1時間以上前に来店のご予約が必要となります。来店のご予約なしで来店された場合にはお荷物はお引渡しはできません。
予約完了しましたら、弊社より≪予約完了≫をお伝えします。その後ご来店頂きます。

9. 守秘義務
当社は利用者の個人情報を一切開示いたしません。但し、弁護士、裁判所、警察若しくはこれに類似する機関より要請があった場合,、犯罪収益移転防止法遵守の観点から疑わしい取引の届出が必要と判断した場合は、開示できるものといたします。また、利用者は通常の利用以外に私書箱住所等の情報を漏洩することは一切禁止いたします。許可なく私書箱住所を利用された場合は警察に通報すると共に、不正利用違約金(100万円)を請求いたします。
特にインターネット上に住所を公開する場合はあらかじめ弊社の許可が必要となり、許可なき場合は不正利用と判断させて頂き強制退会処分とさせていただく場合がございます。

10. 転貸禁止
当社私書箱を第三者に転貸することはできません。使用権その他本契約から生ずる権利を第三者に譲渡したり担保権等を設定することはできません。
法人会員の場合、お申し込み人や代表者以外の来店には下記の確認が必要になります。
①代理人の本人確認 (身分証のご提示後、転送不要・簡易書留郵便にて利用規約送付、自宅にて受取確認)
これに掛かる費用は会員が負担するものとする。
②会員登録されている会社やグループの代表者やその他管轄部署へ連絡し、取り引き権限があることを弊社スタッフが確認します。その他、委任状をご提出頂く必要がある場合があります。

11. 損害賠償
①利用者の責による理由に基づき当社私書箱を毀損、破壊その他当社が損害を受けた場合には修理代相当額等損害の実際額を損害賠償としてお支払いいただきます。
②自然災害その他不可抗力または当社の責めによらないまたは責による何らかの事由により当社私書箱が故障、破損、その他利用不可能な事由が発生した場合,当社は利用者の私書箱利用に応じられない場合があります。当社はこれにより生じた損害については一切責任は負いません。
③前項の事由により当社私書箱内の郵便物等について、紛失、滅失、毀損、変質等の損害が生じた場合、当社は一切責任は負いません。
④利用者の責に帰すべき事由または利用者の当社私書箱内の郵便物等の変質等により当社または第三者が損害を受けた場合には利用者がその損害を賠償するものとします。
⑤当社はいかなる理由による会員若しくは第三者への損害についても、一切の責任を負いません。

12.誓約
利用者は暴力団排除条例で規制されている規制対象者でないことを誓約してサービスの利用を申し込むものとする。

13.暴力団排除条例
①利用者は東京都暴力団排除条例第18条に規定されている事業者の契約時における措置等に関する条項を尊重し、その責務を果たすため、あらかじめ本契約の解除について第2項以下のように規定することについて同意した。

② 利用者が暴力団排除条例によって規制されている規制対象者に該当する事が判明した場合は当社は利用者に何の催告もなく契約を解除出来るものとする。

③ 当社は、利用者が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一つにでも該当する行為をした場合には、何らの催告をすることなく本契約を解除出来るものとする。

(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)サービス利用に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を棄損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為

④ 当社が第2項、第3項の規定により契約を解除した場合には、利用者に損害が生じても当社は何らこれを賠償ないし補償する必要はなく、また、かかる解除により当社に損害が発生したときは、利用者はその損害を賠償するものとする。

14. その他の事項
・当サービスを利用する上で、犯罪収益移転防止法を遵守しその目的を達するために犯罪収益移転防止法に則った本人確認が必要になります。利用者は同法に則った本人確認に同意するものとします。
運転免許証もしくはパスポート、保険証、年金手帳を提出してください。(顔写真の無い身分証をご提出の場合には住所や氏名、生年月日が一致する公共料金の明細書、住民票を追加でご提出頂きます)ご提出方法はe-mail、コピーしたものを郵送のみとなります。その後転送不要郵便で、当社ご利用規約をお客様の登録のご住所に郵送します。
※法人のお客様の本人確認方法は法人の本人確認と代表者、担当者個人の本人確認が双方必要になります。
本人確認ができたあとにお荷物の受け取り、お引渡し等が可能となります。
・上記の本人確認方法と合わせて取引を行う目的の確認、個人様の場合には職業の確認、法人様の場合には事業内容の確認及び実質的支配者の有無(申告)の確認をさせて頂きます。その際に実質的な支配者がある場合には本人特定事項の確認(申告)をさせて頂きます。ただし、ハイリスク取引の場合には、株主名簿、有価証券報告書等及び本人確認書類による確認が改めて必要となります。
・ハイリスク取引を行う際には、改めて当社が定める本人確認方法にご協力頂きます。ここでハイリスク取引とは、過去の契約の際に確認した顧客等又は代表者になりすましている疑いのある取引、過去の契約時の確認の際に偽っていた疑いがある顧客等との取引、イラン・北朝鮮に居住・在住する方との取引 などが挙げられます。その他のハイリスク取引についてはその内容は当社が判断するものとし、その判断に従って当社の判断に基づく本人確認にご協力頂きます。
・上記方法にて本人確認ができなかった場合でもお客様からご入金いただいた金銭は一切返金できませんので、十分サービス内容につきご理解いただいたあとでお申し込みください。
・転送不要郵便にて利用規約を郵送後、お客様の住所に届かず、戻ってきた場合、再発送料金はお客様の負担になります。その場合プリペイド5,000円のご購入を頂き、プリペイドから差し引くかたちになります。
・届出の登録内容(電話番号・メールアドレス・現住所等)に変更が生じた場合は、速やかに変更内容について届出義務を有するものとします。
・必要経費が発生した場合、予告なくプリペイドより清算いたします。
・ダイレクトメールの戻りなどは一ヶ月50通までといたします。それ以上は一通500円~の追加料金を徴収いたします。また、あらかじめ登録が必要(5万円~)で、登録の無い戻り郵便は一通1,000円頂戴いたします。(一度の保管は50通まで)
・郵便物を破棄する場合は一度に10通まで無料・以降1通1,000円~の処理手数料をいただきます。
・無料で受け取れる郵便は厚さ1cm以下になります。
・レターパック360、 レターパック510ともに小包扱いになります。レターパックが大量に到着するなど犯罪にかかわる利用を疑う場合には関係各庁に届け出、強制解約にさせて頂く場合があります。
・私書箱住所に到着する予定の荷物、郵便物を他所に転送する行為は厳禁します。万が一発覚した場合、罰金を請求致します。(1件5,000円~)
・住民票の移転はできません。
・弊社都合によりセンターの休業・閉鎖・移転をする場合がございます。その場合は無償にて他のセンターへの変更をしていただけますが、返金はいたしかねます。会員は移転のリスクもあることを考慮していただきご利用くださいませ。
・荷物制限をオーバーした場合はお受取できないか、10,000円の受取手数料、保管料が発生いたします。また到着した荷物が三辺合計120センチを超える場合には荷物制限がないセンターでも10,000円の受取手数料、保管料が発生いたします。
・代引き商品(受け取りに支払いが発生するもの。関税等含む)はお受けすることができません。
・個別的調査事項には時間を要する場合も在ります。これらの調査は基本サービスの範囲外の事項ですので、1,000円の手数料を頂戴する場合もありますので、あらかじめご確認下さい。
・インターネット上に住所を公開する場合はあらかじめ弊社の許可が必要です。許可なき場合は不正利用とみなし、強制退会・法的措置等しかるべき処置をとらせていただきます。
・私書箱住所をインターネットに掲載する事は、禁止しております。掲載される場合は、前もって審査が必要になります。
・返金につきましては、対応していないところですがやむを得ない場合の返金については、返金事務手数料として返金額の50%を頂戴いたします。
・ご来店前には必ず(1時間以上前)お電話の上来店予約をしてください。まれに、在籍していない場合もございますので、ご了承願います。来店予約の無い場合は不在の場合もあり、それによって生じた損害は補償いたしかねます。
・会員番号を紛失したお客様に再度会員番号をお伝えする場合、手数料500円いただいております。その場合、ご登録のメールアドレスにご連絡か電話番号に当社が連絡してお伝えします。
・郵便局の転居届けなどによる郵便物の転送など、他社サービスに当社私書箱住所を利用する場合は、前もって当該サービス提供会社に、私書箱住所にてサービス提供ができるか否かをご確認の上ご利用ください。当社では、他社サービスに関する利用の可否などはすべて把握できるものではなく、ご回答できませんので、ご注意くださいませ。また、当社は、一切それらのサービス利用を勧誘していません。
・ホームページに記載のない事項は私設私書箱亜和の判断に基づくものといたします。
・裁判所からの特別送達や普通郵便、弁護士からの郵便物は受け取りできません。
・その他特記事項(サービス内容等)がある方は予め当社までご相談下さい。特記事項につきご相談頂かなかった事により生じたお客様の損害についてはいかなる場合におきましても一切責任を負いかねますので予めご了承下さい。
・現金書留及び小切手や手形、または当社が不適当と判断した荷物は受け取りできません。
・バイク便は利用できません。(封書、荷物の受け取り、引き渡し等)

15.法令遵守
利用者は、本規約他、各種法律・法令・条令・ガイドラインに則り使用するものとし、本規約記載事項以外についてもその他の法律・条例・ガイドラインなどを厳守することに同意するものとします。

16.準拠法、裁判管轄
本規約の執行可能性、解釈及び有効性は、日本国法に従って判断されるものとします。
当社と利用者は、本規約に関するいかなる紛争も東京地方裁判所を専属的管轄裁判所にすることに同意します。